【2026年最新版】タイ移住の条件・ビザ・生活費を完全解説｜退職後・早期リタイアでも失敗しないタイ移住ガイド
- プーム
- 1月19日
- 読了時間: 12分
「老後は海外でゆったり暮らしたい」 「老後は日本を離れて暮らすのもありかも」そう思いながらも、 ビザは？税金は？医療は？本当に生活できる？ と不安がたくさん。なかなか一歩踏み出せない方は少なくありません。
特に退職後の夫婦や早期リタイアの方にとって海外移住は憧れと同時にやり直しが難しい大きな決断です。本記事ではタイ移住の基本条件、2026年現在のビザ制度、仕事・収入・税金の考え方、実際の生活費や住まい事情までを現地視点で解説します。
前半で「タイに移住するには何が必要か」、後半で「実際の暮らしのリアル」を整理。安心なタイ移住を具体的に検討できる情報をお伝えします。
タイ移住とは？なぜ今「タイに住む人」が増えているのか
近年タイは「老後移住」「早期リタイア移住」の候補地として注目されています。理由は大きく5つあります。
物価が日本より安い
外食・交通費・家賃を抑えやすく、年金や運用益でも生活設計が立てやすい。
一年中温暖な気候
寒暖差が少なく、体への負担が少ない。
医療水準が高い
私立病院は英語対応、日本語通訳の方がおり、言葉の面での不安が少ない。また、日本と同等かそれ以上の設備を持つ病院も多い。
日本人コミュニティが充実
バンコクやシラチャ、チェンマイには日本語対応の病院・飲食店・不動産会社が多い。
長期滞在ビザの選択肢が豊富
リタイアメントビザやロングステイビザなど、退職後世代向け制度が整っている。
特に「時間とお金の自由を得た層」にとって無理なく生活コストを下げつつ、生活の質を保てる国として選ばれています。
タイ移住の基本条件｜タイに移住するには何が必要？
タイ移住に必要なのは主に以下の4点です。
滞在目的に合ったビザ
一定の収入または資産
滞在先住所（賃貸契約）
定期的なイミグレーション手続き
観光ビザやノービザ滞在は「移住」ではありません。まず短期滞在で様子を見てから長期ビザに切り替えるという流れが現実的です。
タイ移住者が多い地域｜バンコク・チェンマイ・プーケット比較
日本人移住者が多いエリアを比較してみましょう。バンコク移住の利便性、チェンマイの落ち着いた生活、プーケットのリゾート志向など、生活スタイル別に適した地域が異なります。
バンコク
交通・病院・商業施設が充実
日本人が最も多い
都会的で刺激がある反面、物価はやや高め
チェンマイ
落ち着いた環境
生活費が比較的安い
デジタルノマドやリタイアメントなど長期滞在者が多い
プーケット
リゾート志向
海沿い生活を楽しみたい人向け
観光地価格になりやすい点に注意
「便利さ重視」か「静かさ重視」かで選ぶのが失敗しにくいポイントです。
【2026年最新】タイ移住に必要なビザ・仕事・税金の基礎知識
タイ移住を現実化するうえで最も重要な「ビザ・収入・税金」を解説します。制度は頻繁に変わるため2026年現在の最新状況を前提に誤解されやすいポイントを整理します。
タイ移住ビザの種類｜リタイアメントビザ・ロングステイビザ（10年ビザ）・デジタルノマドビザ（最長5年）
リタイアメントビザ
タイのリタイアメントビザを申請するには、以下の条件を満たしている必要があります。
満50歳以上
タイ王国の入国禁止者リストに載っていない
過去、日本でタイの治安を脅かすような犯罪歴がない
タイ王国の特定疾患(ハンセン病・結核・麻薬中毒・象皮病・第三期梅毒)ではない
日本国籍もしくは日本に永住権を持つ外国籍の方
80万バーツ以上の貯金、または月6.5万バーツ以上の年金収入、または貯金及び収入の合計が80万バーツ以上ある方
タイのリタイアメントビザは基本的には本人が申請するものですが、代行を請け負っている業者もあるので、タイ語に不安がある方は依頼するとスムーズです。
ロングステイビザ（LTR）
タイ政府が掲げている長期滞在ビザ（LTR）保有者の特典は下記になります。
滞在期間10年更新可能のビザ取得（最初に5年、条件を満たすことで5年延長）
タイでの就労許可（デジタル労働許可証）
入国管理局への報告を90日レポートから1年レポートに延長
再入国許可申請の取得が不要
外国人1人に対し、タイ国民を4人雇用する義務の撤廃
高度専門職の場合にのみ、所得税が17％に減税
国際空港におけるファストトラックサービスが利用可能
入国手続き及び労働許可証の発行はワンストップサービスセンターで円滑に手続き可能
長期滞在ビザ（LTR）保有者には、年に1度の居住地報告の義務が発生しますが、これまで外国人居住者に関して行われていた規制が税金面も含めて全体的に緩和されることになります。
特に、高度な技術を有する外国人専門家は、長期滞在ビザを取得することでタイでの就労がしやすくなっています。
デジタルノマドビザ（DTV）
2024年に新しく登場した「DTVビザ（Destination Thailand Visa、通称デジタルノマドビザ）」が注目を集めています。DTVビザはタイを拠点にリモートワークやフリーランスとして活動する方、または長期にわたって文化・教育活動に参加する方を対象としたビザです。
デジタルノマドやリモートワーカー、フリーランスのほか、ムエタイやタイ料理、スポーツ、医療・セミナー・芸術・音楽などを学ぶ方も含まれます。
DTVビザの申請に必要書類は下記の通りです。
パスポート（有効期限が6か月以上あるもの）
証明写真（縦4.5cmｘ横3.5㎝、6か月以内に撮影）
タイの銀行残高証明（50万バーツ以上（約250万円相当）の残高が確認できる証明書
航空券予約確認書（申請者氏名、便名、タイ入国日が記載）
滞在先の証明（ホテルやコンドミニアムの契約書）
滞在目的を証明する書類 リモートワーク・フリーランスの場合、業務委託契約書、職務内容記載の書類
体験学習の場合、受講証明書、登録書
英語、タイ語への翻訳など、追加書類を求められることがあります。最新の情報や申請条件は、必ずタイ外務省公式サイトまたは申請代行機関で確認するようにしましょう。
タイ移住と仕事｜働く人・働かない人の選択肢
タイ移住を考える際、多くの方が悩むのが「現地で働くべきか、働かずに暮らすか」という点です。
結論から言うと、退職後や早期リタイア者の多くは「働かない前提」または「現地では働かない」設計を選んでいます。
現地就職という選択は思っている以上にハードルが高いからです。
タイで現地就職をする場合、就労ビザとワークパーミットが必須です。この取得には、企業側にも厳格な条件があり、下記の条件を満たす必要があります。
タイ人従業員の雇用人数要件
最低資本金要件
職種制限（外国人が就けない職種が多い）
実際のタイ移住者で最も多いのが、 現地では働かず日本または海外からの収入で生活するスタイルです。主な収入源は以下です。
日本の年金（国民年金・厚生年金）
株式配当・投資信託などの運用益
不動産収入
タイは生活コストを抑えやすいため日本では不安だった年金＋運用益の組み合わせでも現実的な生活設計が可能になります。
ただし重要なのは「最低限暮らせる金額」ではなく、 医療費・突発的出費・帰国費用まで含めた資金設計をしておくことです。
タイ移住と税金・住民票｜日本との関係はどうなる？
タイ移住を検討する際、多くの方が最後まで不安を感じるのが「税金」と「住民票」です。
ここを曖昧なまま進めてしまうと移住後に思わぬ後悔につながることがあります。
日本の住民票を抜くかどうかは生活実態が判断基準になります。タイへ長期移住する場合、 日本の住民票をどうするかは非常に重要なポイントです。
一般的に下記に当てはまる場合、住民票を抜くケースが多くなります。
生活拠点が海外に移る
日本に継続的な居住実態がない
住民票を抜くことで
住民税の課税対象から外れる可能性がある
国民健康保険の資格を失う
等の変化が生じます。しかし日本に不動産や事業、家族を残す場合は「完全に非居住者とは言い切れない」ケースもあり、判断が難しくなります。「何年住む予定か」「日本とのつながりがどの程度あるか」によって扱いが変わるため正解はありません。
また、タイ移住後も日本からの収入がある方は多いでしょう。
日本の公的年金（国民年金・厚生年金）
株式配当・投資信託の分配金
不動産収入
これらは収入の種類ごとに課税関係が異なります。例えば、日本の公的年金は、原則として日本側で課税されるケースが多く、タイ側では非課税または調整対象となる場合があります。
一方、配当や運用益については
日本で源泉徴収されるか
タイで課税対象になるか
等の二国間の関係を確認する必要があります。 ここを誤解したまま移住すると「想定より手取りが少なかった」という事態になりかねません。
タイでは、一定期間以上滞在すると税務上の「居住者」として扱われる可能性があります。
居住者と判断された場合、下記が課税対象になります。
タイ国内所得
一部の海外所得
特に注意したいのが海外で得た収入をタイ国内に送金するタイミングです。送金時期によっては課税対象となることがあり「収入は海外だから大丈夫」と単純には言えません。
この点は制度変更も多く最新情報を前提に確認することが大切です。
タイ移住の税金問題は
滞在期間
収入の種類と金額
日本との関係性
ビザの種類
が複雑に絡み合うためネット記事や体験談だけで判断するのは非常に危険です。 実際に「大丈夫だと思っていたのに課税対象になった」「移住後に修正申告が必要になった」というケースも少なくありません。
移住前に一度、国際税務に詳しい税理士や専門家へ相談することが最も確実です。
実際のタイ移住生活｜住居・持ち物・生活費のリアル
タイ移住を決めた後、生活の満足度を大きく左右するのが「どこに、どんな住まいを選ぶか」です。
住居選びを間違えると想像以上にストレスが溜まり「思っていたタイ移住と違う」と感じる原因にもなります。
タイ移住の住まい事情｜賃貸コンドミニアムの探し方
タイ移住者の多くが選ぶ住まいは賃貸のコンドミニアム（分譲マンション）です。
家賃相場の目安はエリアや築年数によって差はありますが、バンコクで1LDKを例にすると以下が目安です。
郊外・駅から少し離れたエリア：月5〜7万円
BTS・MRT沿線の便利な立地：月7〜10万円
中心部・高級物件：月10〜16万円以上
チェンマイや地方都市では、同等グレードでもさらに家賃を抑えることが可能です。
タイの賃貸コンドミニアムは家具・家電付きが標準です。日本のように「ゼロから揃える」必要はなく、スーツケースひとつでも生活をスタートできます。
この点は海外移住初心者にとって大きなメリットです。多くの物件は1年契約が基本ですが 移住初期は以下の流れが一般的です。
サービスアパートや短期賃貸で1〜2ヶ月滞在
周辺環境・交通・生活動線を確認
気に入ったエリアで長期契約
いきなり1年契約を結ぶよりも、「まず住んでみる」ことが失敗を防ぐ最大のポイントです。
日本人が多いエリアのメリット・注意点
バンコクでは
スクンビット周辺
プロンポン・トンロー
アソーク周辺
など日本人が多く住むエリアがあります。
メリット
日本語対応の不動産会社・病院が多い
日本食材が手に入りやすい
初期トラブル時に安心感がある
注意点
家賃相場がやや高め
日本と変わらない生活になりがち
そのため、最初は日本人エリア、慣れたら少し離れたエリアに住み替えるパターンが定番です。
住居選びで失敗しないためのポイント
交通手段（BTS・MRTまでの距離）
病院・スーパーまでのアクセス
管理状態（清掃・セキュリティ）
内見時は、部屋だけでなく、共用スペースや周辺環境も必ず確認しましょう。タイ移住の住まい選びは、安さよりも生活のしやすさを重視することが長く快適に暮らすコツです！
タイ移住の持ち物リスト｜日本から持っていくべき物
タイ移住を決めると、多くの方が悩むのが「何を日本から持っていくのがいいのか」という問題です。結論から言うと持っていきすぎると後悔するケースがほとんどです。
タイは日用品や家電が非常に手に入りやすく、日本と同等、もしくはそれ以上に便利な環境が整っています。
そのため日本でしか手に入らない物・体に直接関わる物を中心に考えるのがいいでしょう。
日本から必ず持っていきたい物
最優先で準備したいのが普段から服用している常備薬や処方薬です。
持病の薬
使い慣れた市販薬
医師の処方が必要な薬
タイでも薬は手に入りますが、 成分や効き目が日本と異なることが多く、体に合わないこともあります。
日本語設定の電子機器
スマートフォン
ノートパソコン
タブレット
これらは日本で使っているものをそのまま持参するのがおすすめです。タイでも購入できますが、初期設定や日本語環境の違いでストレスになることがあります。
特に、日本の銀行・証券口座・各種認証アプリを使う方は、機種変更をせずに持っていく方がトラブルを避けやすくなります。
重要書類・データ
ビザ関連書類
保険証書・年金関係書類
紙とデータの両方で保存しておくと安心です。
現地調達で十分な物
タイは一年を通して暑いため、衣類は現地調達でほぼ問題ありません。これらは現地の方が安く、気候にも合っています。 日本から大量に持ってくるとクローゼットの肥やしになるケースが多いです。
また、日用品や家電も現地調達で問題ありません。コンドミニアムには家具・家電が備え付けられていることが多く、 不足分も大型スーパーやショッピングモールで揃います。特に家電は電圧の問題がありますので現地調達が便利です。
よくある質問（FAQ）
Q1. タイ移住は英語が話せなくても大丈夫？
日本人エリアなら最低限でOKです。
Q2. タイ移住の生活費はいくら必要？
単身10〜15万、夫婦15〜25万円が目安です。
Q3. 医療レベルは日本と比べてどう？
私立病院は安心できるレベルです。ただし、医療費が高額になりますので海外医療保険の加入をおすすめします。
Q4. タイ移住は何年くらい住める？
取得するビザで異なりますが更新が可能ですので長期滞在ができます。
Q5. 老後にタイ移住して後悔しない？
リサーチを行い準備した上での移住をしましょう。理想だけが先行してしまうと後悔してしまうこともあります。
Q6. まずは短期滞在から試せる？
可能です。段階を踏んでいくのはおすすめです。
まとめ｜タイ移住は「正しい準備」で安心して実現できる
タイ移住は、条件・ビザ・税金・生活環境を正しく理解すれば、退職後や早期退職後の新しい選択肢として非常に魅力的です。
重要なのは理想だけで判断せず、2026年現在の制度と現地のリアルを踏まえて準備すること。本記事を参考に、短期滞在から始めるなど無理のない形で、あなたに合ったタイ移住計画を描いてみてください。
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